離婚をしたい時に離婚裁判を行う事がありますが、裁判で争う内容によって費用の負担に違いがあります。基本的に離婚裁判で離婚をするのかどうかだけを決めたい時は費用の負担が一番安くなりやすいです。離婚だけを争うのであれば、弁護士を依頼せずに裁判で決着をつける事もできますから、裁判所に離婚できるのかを判断して貰えば大丈夫です。しかし離婚裁判に突入する時は金銭で揉めているケースが多いですから、財産分与や養育費等も争点になる事があります。財産分与を争点にする場合は料金がプラスされますし、養育費もプラスで料金を支払う必要がありますが、何方も数百円程度の負担増なので心配をするレベルでは無いです。しかし慰謝料を争う場合は、慰謝料の請求額によって収入印紙代が変動していくので注意が必要です。高額な慰謝料を請求すれば、それだけ収入印紙代も増えていきますから、訴訟費用のトータルが高額なりやすいです。争う内容が多ければ、それだけ費用の負担も増える事を事前に理解しておいた方が安心できます。